マンションの地震保険とは？補償内容と加入時の注意点
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マンション購入の教科書
マンション購入の火災保険とは？補償内容と選び方の注意点
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マンションの引き渡しが近づくと、金融機関や不動産会社から火災保険の案内を受けることがあります。
「マンションは燃えにくいから不要では？」「管理組合が保険に入っているなら、自分では加入しなくてもよい？」と疑問に思う人もいるでしょう。
結論からいうと、マンション購入者が加入する火災保険は、主に専有部分の建物や家財に生じた損害へ備えるものです。管理組合の火災保険だけでは、室内や家財の損害まで補償されないことがあります。
保険料だけで比較せず、自分の部屋のどこまでが対象になり、どの事故が補償されるのかを確認することが大切です。
マンションの火災保険を一言でいうと
火災保険とは、一言でいうと、火災をはじめとした住宅のさまざまな損害に備える保険です。
商品や契約内容によって、次のような事故が補償対象になります。
- 火災
- 落雷
- 破裂・爆発
- 風災・ひょう災・雪災
- 水災
- 給排水設備の事故による水濡れ
- 盗難
- 物体の飛来や衝突
- 不測かつ突発的な事故による破損
「火災保険」という名前でも、火災だけを補償するとは限りません。一方、すべての災害や事故が自動的に補償されるわけでもありません。
日本損害保険協会は、火災保険には補償範囲が広いタイプと基本的な補償に絞ったタイプがあり、水災や水濡れ、盗難などの扱いが異なると説明しています。
火災保険に関連する用語
マンションの火災保険では、補償対象と事故の種類を分けて考える必要があります。
- 建物：壁、床、天井、建具、備え付け設備など
- 家財：家具、家電、衣類など、室内にある生活用の動産
- 専有部分：区分所有者が単独で所有する住戸部分
- 共用部分：廊下、階段、エントランスなど、区分所有者全員で共有する部分
- 免責金額：事故が起きたときに契約者が自己負担する金額
- 個人賠償責任特約：他人にけがをさせたり、他人の物を壊したりした場合の賠償に備える特約
- 地震保険：地震、噴火、津波による損害に備える保険
建物と家財は別の補償対象です。建物の火災保険へ加入しただけでは、家具や家電が補償されない場合があります。
火災保険はどんな人に関係する？
マンションを購入するすべての人が検討したい保険です。
火災保険への加入は法律上の一律の義務ではありませんが、住宅ローンを利用する場合は、金融機関から加入を求められることがあります。
フラット35では、返済終了まで借入対象の住宅へ火災保険を付けることが利用条件とされ、建物の火災による損害を補償対象にするよう定められています。
保険期間や保険料の支払方法、保険金請求権への質権設定の必要性については、取扱金融機関によって異なります。
マンションの火災保険を身近な例でいうと
火災保険は、購入したマンションの室内を元の状態へ戻すための費用に備える仕組みです。
たとえば、給排水設備の事故で室内の床や壁が水濡れした場合、契約内容によっては修復費用が補償されます。
しかし、建物だけを保険の対象にしている場合、水濡れで壊れた家具や家電は補償されない可能性があります。家財の損害に備えるには、家財を保険の対象へ加える必要があります。
また、自分の部屋から漏水し、階下の住戸へ損害を与えた場合は、自室の修理とは別に賠償責任が問題になります。必要に応じて個人賠償責任特約なども検討します。
マンションの専有部分と共用部分の火災保険
マンションでは、区分所有者と管理組合がそれぞれ火災保険へ加入することがあります。
一般的には、管理組合が共用部分を対象とする保険へ加入し、各区分所有者が専有部分と家財を対象とする保険へ加入します。
ただし、専有部分と共用部分の境界は、マンションの管理規約によって異なる場合があります。壁、床、天井のどこまでを専有部分として扱うかによって、自分が契約する建物保険の対象範囲も変わります。
次の資料を確認しましょう。
- 管理規約
- 重要事項説明書
- 管理組合が加入している保険の概要
- 自分が検討する火災保険の重要事項説明書
管理組合の保険があるという理由だけで、個人の火災保険が不要とは判断できません。
マンション購入時に考えたい補償内容
建物の補償
専有部分の内装や設備などを対象にします。
保険金額はマンションの購入価格ではなく、対象となる部分を再取得・再築するための評価額などを基に設定します。土地代や共用部分の価格まで含めるものではありません。
日本損害保険協会は、契約金額を設定する方法として、同等のものを再取得するための「再調達価額」と、経年による消耗分を差し引く「時価」があると説明しています。
家財の補償
家具、家電、衣類などの損害を補償します。
家財の保険金額を考えるときは、高額な家具だけでなく、衣類や日用品を買い直す費用も含めて考えます。高額な貴金属や美術品については、申告などが必要になる場合があります。
水濡れの補償
マンションでは、給排水設備の事故による水濡れが起こる可能性があります。
ただし、配管そのものの修理費、経年劣化による損害、他人の住戸への賠償などは、同じ補償で対応できるとは限りません。
どの損害が対象になるかを保険会社や代理店へ確認しましょう。
水災の補償
河川の氾濫や豪雨などによる浸水へ備える補償です。
高層階でも、地下の電気設備や共用設備が被害を受け、生活へ影響する可能性があります。ただし、個人の火災保険で共用部分の損害がすべて補償されるわけではありません。
国土交通省などが運営するハザードマップポータルサイトでは、洪水、内水、高潮、土砂災害などの情報を確認できます。
火災保険と地震による損害の違い
一般的な火災保険では、地震、噴火、津波を原因とする火災や損壊は、基本補償の対象になりません。
これらの損害に備えるには、火災保険とあわせて地震保険を契約する方法があります。地震保険は単独では契約できません。
地震保険については、次の記事で詳しく説明します。
マンションの火災保険料はどう決まる？
火災保険料は、主に次の条件によって変わります。
- 建物の所在地
- 建物の構造
- 建物と家財の保険金額
- 選択する補償内容
- 免責金額
- 保険期間
- 付加する特約
補償を広くすると保険料は高くなりやすく、補償を外したり免責金額を高くしたりすると保険料を抑えられる場合があります。
ただし、保険料を安くするためだけに必要な補償を外すと、事故時の自己負担が大きくなります。所在地の災害リスクと家計の余力を踏まえて判断しましょう。
金融庁も、自然災害に備える保険について、すでに加入している場合を含め、補償対象や内容が十分か確認するよう案内しています。
火災保険の注意点
不動産会社から紹介された保険に限定されない場合がある
住宅ローンの条件を満たしていれば、自分で保険会社や商品を選べる場合があります。
ただし、金融機関が定める保険金額や補償内容、加入期限などを満たす必要があります。
売買価格をそのまま保険金額にしない
マンション価格には、土地持分や共用部分などの価格も含まれています。
自分が契約する建物保険の対象範囲と評価額を確認し、過大・過小な設定を避けましょう。
補償開始日に空白を作らない
原則として、物件の引き渡しを受ける日から補償が始まるように設定します。
住宅ローンを利用する場合は、金融機関が指定する加入期限も確認しましょう。
重複する特約を確認する
個人賠償責任特約などは、自動車保険やほかの家族の保険に付いている場合があります。
重複しても受け取れる保険金が単純に増えるとは限らないため、既存契約を確認しましょう。
契約前に確認したい火災保険のポイント
建物のどこまでが補償対象か
管理規約で専有部分と共用部分の境界を確認します。
管理組合の保険内容と重複や空白がないか、管理会社や保険会社へ確認しましょう。
家財を補償対象にするか
家具や家電を買い直す場合に必要な金額を考えます。
建物保険だけで家財も補償されると思い込まないことが大切です。
水災や水濡れを付けるか
ハザードマップ、所在階、周辺地形、過去の浸水履歴、マンション内の給排水設備を確認します。
水災と水濡れは別の補償として扱われるため、名称だけで判断しないようにしましょう。
免責金額はいくらか
事故が起きたときに自己負担する金額を確認します。
保険料だけでなく、実際の事故時に自分で負担できる金額かを考えましょう。
住宅ローンの条件を満たしているか
必要な保険期間、保険金額、補償開始日、質権設定の有無を金融機関へ確認します。
見積書だけでなく、契約後の保険証券や契約内容確認書も保管しましょう。
マンションの火災保険まとめ
マンションの火災保険は、主に専有部分の建物や家財に生じる火災、水濡れ、風災などの損害へ備える保険です。
管理組合の保険、自分の建物保険、家財保険では補償対象が異なります。保険料だけでなく、対象範囲、災害リスク、免責金額、住宅ローンの条件を確認することが大切です。
自分の部屋で事故が起きたとき、どこまで補償される契約なのか説明できるでしょうか。
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