固定資産税とは？マンションの計算方法と軽減措置
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マンション購入の教科書
登録免許税とは？マンション登記の税率と軽減措置
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マンションの諸費用を確認すると、「登録免許税」という費用が含まれています。
「何を登録するための税金？」「登記費用や司法書士報酬とは違う？」「住宅ローンを借りると増える？」と疑問に思う人もいるでしょう。
結論からいうと、登録免許税は、マンションの所有権や住宅ローンの抵当権などを法務局で登記するときに納める国税です。
住宅には軽減税率がありますが、床面積や入居、登記期限などの条件があります。登記後に必要書類を提出しても軽減できない場合があるため、決済前の確認が重要です。
登録免許税を一言でいうと
一言でいうと、登録免許税とは、不動産の所有権や抵当権などを登記するときにかかる税金です。
マンション購入では、主に次の登記に関係します。
- 建物の所有権保存登記
- 土地・建物の所有権移転登記
- 住宅ローンの抵当権設定登記
どの登記が必要になるかは、新築か中古か、土地や建物の登記状況、住宅ローンの利用状況によって異なります。
登録免許税は国へ納める税金です。毎年かかる固定資産税や、都道府県へ納める不動産取得税とは異なります。
登録免許税に関連する用語
登録免許税は、マンションの登記手続きに伴う税金です。
- 所有権保存登記：初めて建物の所有者を登記する手続き
- 所有権移転登記：売主から買主へ所有権が移ったことを登記する手続き
- 抵当権設定登記：住宅ローンの担保として金融機関の抵当権を登記する手続き
- 固定資産税評価額：所有権登記の税額計算などに使われる公的な評価額
- 住宅用家屋証明書：住宅用家屋の軽減税率を受けるため、市区町村から取得する証明書
- 司法書士報酬：登記手続きを司法書士へ依頼した場合に支払う報酬
登録免許税と司法書士報酬を合わせて「登記費用」と表示する資金計画もありますが、税金と報酬は別の費用です。
登録免許税はどんな人に関係する？
マンションを購入して所有権の登記をする人に関係します。
住宅ローンを利用する場合は、所有権の登記に加えて、金融機関の抵当権設定登記も行うのが一般的です。
たとえば、夫婦が共有名義でマンションを購入する場合は、それぞれの持分を所有権登記へ反映します。持分は実際に負担した購入資金と合わせる必要があり、ずれがあると贈与税の問題が生じる可能性もあります。
現金で購入する場合は抵当権設定登記がないため、その分の登録免許税はかかりません。
登録免許税を身近な例でいうと
登録免許税は、マンションの権利関係を公的な記録へ載せる際に必要となる手数料に近い税金です。
購入したマンションが誰のものか、住宅ローンの担保としてどの金融機関が抵当権を持つかを登記簿へ記録します。
ただし、単なる書類発行手数料ではありません。登記の種類ごとに課税標準と税率が定められており、マンションの評価額や住宅ローンの借入額によって税額が変わります。
登録免許税が課税される理由
不動産の登記には、所有者や担保の内容を公示し、取引の安全を保つ役割があります。
登録免許税は、こうした登記や登録を受ける人に対して課税される国税です。
マンション購入では、買主自身が法務局へ行って納税するより、司法書士へ登記手続きと納税をまとめて依頼することが一般的です。
その場合、決済前に登録免許税と司法書士報酬などの見積書が提示され、決済日に必要な金額を支払います。
登録免許税の計算方法
不動産の所有権登記では、原則として次のように計算します。
固定資産税評価額など×税率
住宅ローンの抵当権設定登記では、原則として次のように計算します。
債権金額×税率
ここでいう債権金額は、一般的には抵当権を設定する住宅ローンの借入額です。
マンションの売買価格に税率を掛けるとは限りません。所有権登記には固定資産税評価額などを使い、抵当権設定登記には借入額を使うという違いがあります。
住宅用家屋の軽減税率
2027年3月31日までに一定の住宅用家屋を新築または取得し、自分が居住する場合は、次のような軽減税率が設けられています。
- 住宅用家屋の所有権保存登記：0.15％
- 住宅用家屋の所有権移転登記：0.3％
- 住宅取得資金の抵当権設定登記：0.1％
軽減を受けるには、床面積が50平方メートル以上であること、新築または取得から1年以内に登記することなど、一定の条件があります。
マンションの場合は、住宅ローン控除と同じように、広告上の専有面積だけで判断しないことが大切です。登記上の床面積を確認しましょう。
登録免許税の簡単な計算例
新築マンションの建物について、登記に使う価格が3,000万円で、所有権保存登記の軽減税率0.15％が適用されるとします。
3,000万円×0.15％＝4万5,000円
住宅ローンの借入額が4,000万円で、抵当権設定登記の軽減税率0.1％が適用される場合は、次のようになります。
4,000万円×0.1％＝4万円
実際には、土地に関する登記、持分、登記の種類なども関係します。上記は登録免許税の計算方法を理解するための単純な例です。
司法書士報酬や登記事項証明書の取得費用などは含まれていません。
長期優良住宅の登録免許税
認定長期優良住宅では、一般の住宅用家屋より低い税率が適用される場合があります。
2027年3月31日までに一定の条件を満たして登記する場合、主な軽減税率は次のとおりです。
- 所有権保存登記：0.1％
- マンションの所有権移転登記：0.1％
一般住宅の軽減税率は、所有権保存登記が0.15％、所有権移転登記が0.3％であるため、認定長期優良住宅はさらに税率が低くなります。
ただし、性能が高いだけでは適用されません。認定長期優良住宅として正式な認定を受け、必要書類を用意する必要があります。
出典：認定長期優良住宅を取得したときに利用できる減税制度｜国土交通省
登録免許税の軽減を受けるメリット
登記時の税負担を減らせる
所有権保存、所有権移転、抵当権設定の各登記について、条件を満たせば軽減税率を利用できます。
住宅ローンの借入額が大きい場合も効果がある
抵当権設定登記は借入額を基に計算するため、軽減税率による差額が大きくなる場合があります。
長期優良住宅などは税率がさらに低い
認定住宅では、一般住宅より低い税率が設けられている場合があります。
登録免許税の注意点
住宅用家屋証明書は登記時に必要
住宅用家屋の軽減を受けるには、市区町村が発行する住宅用家屋証明書などを登記申請時に添付します。
国税庁は、登記後に証明書を提出しても軽減税率を適用できないと案内しています。
登記費用の全額が税金ではない
司法書士の見積書には、登録免許税、司法書士報酬、証明書取得費用、郵送費などが含まれることがあります。
金額を比較するときは、登録免許税と報酬を分けて確認しましょう。
軽減税率には期限がある
2026年7月時点で、住宅用家屋の主な軽減措置は2027年3月31日までです。登記日が期限を過ぎる場合は、制度が延長されているか改めて確認する必要があります。
住宅ローン控除とは床面積要件が異なる
2026年の住宅ローン控除では一定の場合に40平方メートル以上が対象になりますが、登録免許税の住宅用家屋の軽減は50平方メートル以上が基本です。
「住宅ローン控除を受けられるから登録免許税も軽減される」とは限りません。
登録免許税について契約前に確認したいポイント
必要になる登記の種類
所有権保存登記、所有権移転登記、抵当権設定登記のうち、どの登記を行うのか司法書士へ確認します。
軽減適用後の税額
資金計画書の登録免許税が、住宅用家屋の軽減や長期優良住宅の軽減を反映した金額か確認しましょう。
登記上の床面積
50平方メートル前後のマンションでは、パンフレットの専有面積ではなく登記予定面積を確認します。
住宅用家屋証明書の取得担当
販売会社、司法書士、買主のうち、誰が証明書を取得するのか確認します。取得費用が司法書士の見積書に含まれているかも見ておきましょう。
司法書士報酬との内訳
「登記費用」として一括表示されている場合は、登録免許税、報酬、実費の内訳を出してもらいましょう。
登録免許税のまとめ
登録免許税は、マンションの所有権や住宅ローンの抵当権を法務局で登記するときに納める国税です。
税額は登記の種類ごとに異なり、一定の住宅では住宅用家屋証明書を使った軽減税率が適用されます。
必要な登記、軽減条件、登記上の床面積、司法書士費用との内訳を契約前に確認できたでしょうか。
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