子育てグリーン住宅支援事業とは？対象マンションと受付状況

マンションを探していると、「子育てグリーン住宅支援事業の対象」「補助金が利用できる」と案内された物件を見かけることがあります。「子どもがいないと使えないのか」「購入者が自分で申請するのか」と疑問に思う人もいるでしょう。

結論からいうと、子育てグリーン住宅支援事業は、省エネ性能の高い新築住宅の取得やリフォームを支援した国の補助事業です。新築マンションでは、住宅性能や購入者の世帯条件などを満たす場合に補助対象となりました。

ただし、新築分譲住宅の購入に関する交付申請の受付はすでに終了しています。2026年7月時点で新たにマンションを購入する人は、後継の「みらいエコ住宅2026事業」の対象になるかを確認する必要があります。

この記事では、子育てグリーン住宅支援事業の対象マンションや補助額、申請方法、購入時の注意点を解説します。

子育てグリーン住宅支援事業を一言でいうと

子育てグリーン住宅支援事業とは、一言でいうと、省エネ性能の高い住宅の普及を進めるため、新築住宅の取得や省エネリフォームを支援した国の補助事業です。

国土交通省と環境省が実施し、2024年度補正予算を基に行われました。

名称に「子育て」とありますが、すべての補助対象が子育て世帯に限定されていたわけではありません。GX志向型住宅については、世帯条件を問わず対象になりました。

一方、長期優良住宅とZEH水準住宅については、子育て世帯または若者夫婦世帯であることが条件でした。

出典：子育てグリーン住宅支援事業【公式】

子育てグリーン住宅支援事業に関連する用語

この事業を理解するうえでは、次の用語を区別する必要があります。

• GX志向型住宅：高い断熱性能や省エネ性能などを備えた住宅
• 長期優良住宅：長期間良好な状態で使用するための基準を満たし、認定を受けた住宅
• ZEH水準住宅：高い断熱性能と省エネ性能を備えた住宅
• 子育て世帯：基準日時点で一定年齢未満の子どもがいる世帯
• 若者夫婦世帯：基準日時点で夫婦のいずれかが一定年齢以下の世帯
• グリーン住宅支援事業者：購入者に代わって申請を行う登録事業者

マンションの広告に「ZEH」「ZEH-M」「長期優良住宅」と書かれているだけで、自動的に補助対象になるわけではありません。建物の性能に加えて、工事時期や床面積、立地、事業者登録などの条件がありました。

子育てグリーン住宅支援事業は現在も申請できる？

2026年7月時点では、子育てグリーン住宅支援事業の新規申請受付は終了しています。

新築分譲住宅の購入では、交付申請の受付期限が予算上限に達するまで、遅くとも2025年12月31日までとされていました。

すでに交付決定を受けたマンションについては、建物の階数に応じた期限までに、販売事業者が完了報告を行う必要があります。そのため、現在も制度上の手続きが続いている物件はありますが、購入者が今から新しく申請することはできません。

出典：対象要件の詳細【新築分譲住宅の購入】｜子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業はどんな人が対象だった？

新築分譲マンションでは、購入する住宅の種類によって対象世帯が異なりました。

GX志向型住宅

すべての世帯が対象でした。子どもの有無や夫婦の年齢は問われません。

長期優良住宅・ZEH水準住宅

子育て世帯または若者夫婦世帯が対象でした。

子育て世帯は、原則として2024年4月1日時点で18歳未満の子どもがいる世帯です。若者夫婦世帯は、申請時点で夫婦であり、2024年4月1日時点でいずれかが39歳以下の世帯です。

工事の着手時期によって年齢判定の基準日が異なる場合もあったため、単に契約時の年齢だけで判断する制度ではありませんでした。

対象マンションの主な条件

新築分譲マンションが補助対象になるには、主に次の条件を満たす必要がありました。

• GX志向型住宅、長期優良住宅またはZEH水準住宅に該当する
• 購入者が自ら居住する
• 住戸の床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下である
• 一定の立地除外要件に該当しない
• 売買契約時点で未完成または完成から1年以内である
• これまで人が居住したことのない新築住宅である
• 対象となる期間内に所定の工事へ着手している
• 登録された事業者と売買契約を締結する

中古マンションの購入だけでは、新築分譲住宅としての補助対象にはなりませんでした。

また、床面積は広告に記載された壁芯面積ではなく、制度が指定する建築基準法上の床面積で確認されました。50平方メートル前後の住戸では、対象になるか販売事業者への確認が必要でした。

子育てグリーン住宅支援事業の補助額

新築分譲住宅の補助額は、住宅性能によって次のように設定されていました。

• GX志向型住宅：1戸当たり160万円
• 長期優良住宅：1戸当たり80万円
• ZEH水準住宅：1戸当たり40万円

長期優良住宅とZEH水準住宅では、購入者またはその親族が所有する既存住宅について、一定の条件を満たす除却を行った場合、20万円が加算されました。

ただし、一般的なマンション購入で、販売事業者が建設地にあった建物を取り壊しただけでは、購入者に対する除却加算の対象にはなりません。

出典：対象要件の詳細【新築分譲住宅の購入】｜子育てグリーン住宅支援事業

補助金は購入者が申請するもの？

子育てグリーン住宅支援事業では、購入者が事務局へ直接申請することはできませんでした。

申請を行うのは、あらかじめ登録されたマンションの販売事業者などです。事業者が購入者に代わって交付申請を行い、受け取った補助金を購入者へ還元します。

還元方法には、次のような形がありました。

• 購入代金の一部に充当する
• 事業者から購入者へ現金で支払う

実際の還元方法や時期は契約内容によって異なるため、補助額だけでなく、売買契約書や共同事業実施規約の内容を確認する必要がありました。

出典：申請手続きの詳細【新築分譲住宅の購入】｜子育てグリーン住宅支援事業

マンション購入で知っておくメリット

購入時の費用負担を抑えられた

対象住宅では、住宅性能に応じて40万円から160万円の補助を受けられました。

省エネ性能を比較するきっかけになった

補助対象か確認することで、断熱性能や省エネ性能、長期優良住宅の認定などを見るきっかけになりました。

光熱費や住み心地を考えやすくなった

省エネ性能の高いマンションは、補助金だけでなく、冷暖房効率や室内環境を考えるうえでも比較材料になります。ただし、実際の光熱費は住み方や住戸位置などによって異なります。

子育てグリーン住宅支援事業の注意点

すでに新規受付は終了している

現在販売中のマンション広告に制度名が残っていても、今から新しく申請できるとは限りません。

補助金の交付は購入者だけで決められない

販売事業者の登録、申請状況、建物の工事時期なども条件になります。

補助金を購入資金の前提にしない

交付決定前の段階では、審査や予算上限によって補助を受けられない可能性がありました。補助金がなければ購入できない資金計画は避ける必要があります。

補助対象と住宅性能は同じ意味ではない

申請受付が終了していても、マンション自体の省エネ性能や長期優良住宅の認定がなくなるわけではありません。

現在は「みらいエコ住宅2026事業」を確認する

2026年に新築マンションを購入する場合は、後継の「みらいエコ住宅2026事業」を確認します。

同事業でも、GX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH水準住宅などが対象ですが、補助額、工事時期、世帯条件、立地条件は子育てグリーン住宅支援事業と同じとは限りません。

2026年7月15日時点では申請受付期間中ですが、予算上限に達すると期限前でも受付が終了します。購入予定のマンションが対象か、販売事業者へ早めに確認しましょう。

出典：みらいエコ住宅2026事業【公式】

契約前に確認したいポイント

どの年度の補助事業が適用されるか

「子育てグリーン住宅支援事業」なのか、「みらいエコ住宅2026事業」なのかを確認します。似た制度名でも要件は異なります。

住戸は交付申請済みか

販売事業者へ、申請前、予約済み、交付申請済み、交付決定済みのどの段階かを確認しましょう。

補助対象となる住宅性能は何か

GX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH水準住宅のどれに該当するのか、証明書や認定書で確認します。

補助金はどのように還元されるか

購入代金への充当か、後日の振り込みかを確認します。還元時期も売買契約書などで確認しましょう。

補助金を受けられなかった場合はどうなるか

申請が認められなかった場合の購入代金や契約の取り扱いを確認します。補助金が必ず受け取れると考えないことが大切です。

子育てグリーン住宅支援事業のまとめ

子育てグリーン住宅支援事業は、省エネ性能の高い住宅の取得などを支援した補助事業です。

新築マンションでは最大160万円の補助が設定されていましたが、新規申請受付は終了しています。2026年に購入する場合は、後継の「みらいエコ住宅2026事業」の対象になるかを確認しましょう。

販売担当者から案内された制度名、申請状況、還元方法を具体的に確認できているでしょうか。

案内人 まどか

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