団信とは？住宅ローン契約前に確認したい保障内容と注意点

住宅ローンを申し込むと、金融機関から「団信はどのプランにしますか」と確認されることがあります。

「通常の生命保険とは何が違う？」「病気になれば住宅ローンはなくなる？」「健康状態によって加入できないこともある？」と疑問に思う人もいるでしょう。

結論からいうと、団信とは、住宅ローン契約者が死亡するなど所定の状態になった場合に、保険金で住宅ローン残高を返済する保険です。

ただし、保障される病気や状態は商品によって異なります。「団信に入れば病気のときも返済の心配がない」と考えず、支払条件まで確認しましょう。

団信を一言でいうと

団信の正式名称は「団体信用生命保険」です。

一言でいうと、住宅ローンの返済中に契約者に万一のことがあった場合に、保険金を住宅ローンの返済へ充てる仕組みです。

一般的な生命保険では、保険金を受け取った家族が生活費などに使います。一方、団信の保険金は住宅ローンの残高に充てられるため、所定の条件を満たせば、それ以降の返済が不要になります。

住宅金融支援機構の新機構団信では、加入者が死亡または所定の身体障害状態になった場合などに、保険金が債務の返済へ充てられる仕組みになっています。

出典：新機構団体信用生命保険制度｜住宅金融支援機構「フラット35」

団信に関連する用語

団信は、住宅ローンの返済と家族の生活を考えるうえで重要な保障です。

• 債務者：住宅ローンを借りて返済義務を負う人
• 被保険者：団信の保障対象になる人
• 告知：健康状態や過去の病歴などを保険会社へ申告すること
• 疾病保障：がんや脳卒中など、所定の病気を対象とする保障
• 免責事由：保険金が支払われない条件
• ワイド団信：通常の団信より加入条件を広げた商品
• 連生団信：夫婦など2人のうち、どちらかが所定の状態になった場合に保障する団信

同じ「団信」という名称でも、保障内容、加入年齢、保険料の負担方法は金融機関によって異なります。

団信はどんな人に関係する？

団信は、住宅ローンを利用してマンションを購入する人に関係します。

多くの民間住宅ローンでは、団信への加入が融資条件になっています。一方、フラット35のように、健康上の理由などで団信に加入しない場合でも利用できる住宅ローンもあります。

特に、契約者の収入が家計の中心になっている家庭では重要です。契約者が死亡して住宅ローンだけが残ると、残された家族が返済を続けなければならない可能性があるためです。

共働きでペアローンや収入合算を利用する場合は、誰が保障対象になり、どの借入残高が返済されるのかも確認する必要があります。

団信を身近な例でいうと

団信は、住宅ローンに付ける専用の生命保険のようなものです。

たとえば、住宅ローン残高が3,000万円ある時点で契約者が死亡し、団信の支払条件を満たした場合、保険金がローンの返済に充てられます。

ただし、家族が3,000万円の現金を自由に受け取るわけではありません。住宅ローンがなくなっても、その後の生活費や教育費まで団信で保障されるとは限らない点が、一般的な生命保険との違いです。

団信が必要とされる理由

住宅ローンは数十年にわたって返済することがあります。その間に、死亡や病気、障害などによって収入が減る可能性は否定できません。

団信は、契約者に万一のことがあった場合に住宅ローンの返済負担を減らし、家族が住まいを維持しやすくするために利用されます。

また、金融機関にとっても、保険金によって住宅ローンを回収できる仕組みになります。そのため、団信への加入を融資条件にしている金融機関があります。

団信の仕組み

団信は、一般的に次のような流れで利用します。

1. 住宅ローンの申込みとあわせて団信へ申し込む
2. 健康状態や病歴などを告知する
3. 保険会社が加入可否を判断する
4. 住宅ローンの融資実行とともに保障が始まる
5. 所定の状態になった場合に保険金を請求する
6. 支払条件を満たせば、保険金が住宅ローン残高へ充てられる

加入後に病気と診断されただけで、自動的に住宅ローンがなくなるわけではありません。本人や家族などが金融機関へ連絡し、必要書類を提出する手続きが必要です。

団信の主な保障タイプ

一般団信

死亡や所定の高度障害・身体障害状態などを対象とする基本的な団信です。具体的な対象状態は商品によって異なります。

疾病保障付き団信

基本保障に加えて、がん、急性心筋梗塞、脳卒中などを保障するタイプです。

診断だけで対象になる商品もあれば、所定の手術や一定期間の就業不能状態などを条件とする商品もあります。

ワイド団信

持病や治療歴などにより一般団信へ加入できない人向けに、加入条件を広げた団信です。一般団信より金利が上乗せされる場合があります。

連生団信

夫婦など2人を保障対象とし、どちらかが所定の状態になった場合に住宅ローンを保障するタイプです。

住宅金融支援機構の「デュエット」では、夫婦の連帯債務者が2人で加入し、どちらかが所定の状態になった場合に、以後のフラット35の返済が不要になります。

出典：新機構団信の加入要件・保障内容｜住宅金融支援機構「フラット35」

団信を利用するメリット

家族に住宅ローンを残すリスクを減らせる

契約者に万一のことがあった場合、所定の条件を満たせば住宅ローン残高が返済されます。

住まいを維持しやすくなる

住宅ローンの返済がなくなれば、残された家族は住居費の負担を抑えられます。

疾病保障を追加できる場合がある

がんや脳卒中などを対象にすることで、死亡以外のリスクにも備えられます。

ただし、保障を広げるほど金利や保険料が上がる場合があります。保障内容と負担のバランスを考えましょう。

団信の注意点

病気になれば必ず保障されるわけではない

同じ病名でも、診断時点、症状、治療内容、就業不能期間などによって保険金の支払対象にならない場合があります。

「がん保障付き」という名称だけで判断せず、支払事由を確認しましょう。

健康状態を正確に告知する

団信の申込みでは、現在の健康状態や過去の病歴、通院・投薬歴などを告知します。

事実と異なる告知をすると、保険金が支払われず、住宅ローンが残る可能性があります。病名や治療時期が分からない場合は、自己判断で省略せず、医療機関や保険会社へ確認しましょう。

住宅金融支援機構も、告知内容と事実が異なる場合には、保険金が支払われず債務を返済できないことがあると案内しています。

出典：ご加入の手続・ご注意点｜住宅金融支援機構「フラット35」

保障を広げると負担が増える場合がある

団信の費用が住宅ローン金利に含まれる商品もあれば、疾病保障の追加によって金利が上乗せされる商品もあります。

適用金利だけでなく、完済までの総返済額で比較しましょう。

生命保険と保障が重複することがある

団信によって住宅ローンがなくなることを前提にすると、既存の死亡保険を見直せる可能性があります。

ただし、団信は生活費や教育費を直接保障するものではありません。生命保険をすべて解約してよいとは限りません。

ペアローンは相手の借入分が残る場合がある

一般的なペアローンでは、それぞれが自分のローンについて団信へ加入します。一方に万一のことがあっても、もう一方のローンは残るのが基本です。

連生団信の有無を含め、どの範囲まで保障されるのか確認しましょう。

団信の契約前に確認したいポイント

何が保障されるか

死亡、障害、がん、脳卒中、就業不能など、対象となる状態を確認します。

保険金が支払われる条件

診断だけで対象になるのか、一定期間の入院や就業不能が必要なのか、契約概要や被保険者のしおりを確認しましょう。

保険料をどのように負担するか

金利への上乗せ幅、別途支払う保険料、完済までの総返済額を金融機関に試算してもらいます。

保障される人とローン残高

ペアローンや連帯債務では、誰が加入し、どの債務が返済されるのか確認します。

加入できなかった場合の選択肢

一般団信に加入できない場合、ワイド団信や団信加入を必須としない住宅ローンを利用できるか確認します。

団信のまとめ

団信とは、住宅ローン契約者が死亡するなど所定の状態になった場合に、保険金でローン残高を返済する保険です。

大切なのは、保障の名称だけでなく、対象となる状態、支払条件、保険料、保障される人を確認することです。

自分に万一のことがあった場合、どの住宅ローンがいくら残り、家族にどのような生活費が必要になるか整理できたでしょうか。

案内人 まどか

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